新しいサービスや商品を発案/企画して、提供するためのプロジェクトを立ち上げた実行者（主として法人、団体）です。
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＜ご注意事項＞
【PCの場合】
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会員登録時に入力したID （メールアドレス） をご確認いただき、適切なログイン方法をお試しください。
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クレジットカード登録時に下記をお試しください。
ご登録いただいたクレジットカード情報については、マイページにて任意のタイミングでの削除や、別のカード情報を新規登録いただくことが可能です。
【PCの場合】
画面右上のご自身のアイコンをクリック > 登録情報の変更 > クレジットカード > 該当カードの「削除」、または「新たに登録する」をクリック
【スマホの場合】
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入力されたメールアドレスやパスワードが間違っている場合がございます。ご確認いただき、改めてご入力ください。パスワードを忘れてしまった場合はご自身で再設定することが可能です。詳しくはログインページをご参照ください。
起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を支援し、支援者はそのリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。
起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄附をする仕組みのクラウドファンディングです。
リアルな場でおこなう寄附と同様で、商品やサービスなどのリターンは基本的に発生しません。プロジェクトによっては、お礼として手紙や写真を受け取ることができます。
被災地の支援など社会貢献性の強いプロジェクトが多いことが特徴です。
生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体を自由に選び、寄附をすることにより地域貢献につながる制度です。
「税金を故郷に納税する制度」というイメージですが、実際は「寄附」となります。
「寄附金税額控除」の対象となるため、申請をすれば税金の控除が受けられます。
ふるさと納税制度は寄附した本人に対して控除が適用されます。
お申込みも申請手続き等も各個人で行います。
お問い合わせ内容によって、ご連絡先が異なります。あらかじめご確認ください。
《寄附や返礼品に関するお問い合わせ》
寄附をお申込みになった各自治体の窓口へお問い合わせください。（各プロジェクトに記載）
《まいクラウドファンディングについて》
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
一時所得での課税は年間の返礼品の合計額が50万円を超える場合のみ対象になり確定申告が必要になります。一時所得について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
当サイトでは修正することができませんので、大変お手数ですが寄附をお申込みになった自治体に直接お問い合わせください。（自治体お問い合わせ先は各プロジェクトに記載）
寄附控除を受けるために、利用する制度によって、対応が異なります。下記をご確認ください。
【ワンストップ特例を利用する場合】
なお、当サイトのマイページにてご住所などの情報をご登録いただいている場合は、お手数ですが以下よりご登録情報の変更をお願いいたします。
【確定申告を利用する場合】
税務署では寄附金受領証明書の住所確認が無いため、証明書再発行は不要です。
確定申告書は、寄附翌年1月1日時点の住民票記載内容でのご記入をお願いいたします。
それでも解決しない場合は当サイト利用方法についてお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
寄附証明書は、返礼品とは別に寄附先の自治体からご入力いただいた住所宛に郵送されます。
書類の送付時期は自治体により異なるため各自治体のページをご確認いただくか、寄附先の自治体へ直接お問い合わせください。返礼品より後に送付される場合もございます。（自治体お問い合わせ先は各プロジェクトに記載）
原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告を行っていただく必要がございます。
お申込み後に寄附先の自治体より発送される寄附金受領証明書が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がございます。
こちらは申請の条件を満たしていれば、ご利用することが可能な制度です。
寄附の回数分、必要な書類をご用意していただき、寄附先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までにご郵送していただく必要がございます。
寄附申込みの際にワンストップ特例についての選択欄を設けております。
ワンストップ特例を希望する場合は「希望する」を選択ください。後日、自治体よりワンストップ特例申請書（寄附金受領証明書）が郵送されます。
申請書が到着しない場合でも、「ワンストップ特例申請書」をご自身でダウンロード、記入していただき、【ワンストップ特例申請書と本人確認書類】を発送して手続きを行うことが可能です。
申請方法及び申請書はこちらよりご確認いただけます。
こちらより申請書をダウンロードして印刷後、必要事項を記入して寄附先自治体へ郵送をお願いいたします。
6自治体以上にふるさと納税の寄附を行った場合は、すべての自治体分の寄附金控除の申請を確定申告にて行う必要があります。
確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は自治体から「お礼状」などと共に郵送されますので、そちらをご使用ください。
また、6自治体以上に寄附を行った場合、当サイトからワンストップ特例制度の対象外となる旨をお知らせいたしません。
お客さま自身で管理をお願いします。
寄附のお支払いにご利用されるクレジットカードの名義人と寄附者が同一でない場合、寄附金控除が受けられません。くれぐれもご注意ください。
なお、間違えて決済してしまった場合は当サイトでは修正することができませんので、大変お手数ですが、寄附をお申込みになった自治体に直接ご連絡いただき、ご対応いただくようお願いいたします。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合、申請書類に不備があった場合はふるさと納税を行った翌年の2月～3月に、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。
確定申告を行った場合は、控除額の一部がふるさと納税を行った年の所得税から還付金という形で控除されます。ワンストップ特例制度を申請した場合は控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。
「ワンストップ特例制度」を申請後も「確定申告」を行うことができます。
「確定申告」の処理が優先されるので、特に取り消しなどの連絡は不要ですが、「ワンストップ 特例制度」での控除申請は全て無効となります。
その為、既に提出済みの物も含め、全て確定申告での控除申請をしていただく必要がございます。
当年1月1日から12月31日までのふるさと納税で寄附をした場合
《確定申告をされた方》
寄附金控除額の上限額より「当年の所得税」と「翌年6月以降（～翌々年5月まで）の住民税」より控除されます。所得税から控除されるものは還付金として寄附者の指定した口座に振り込まれます。
《ワンストップ特例制度を申請された方》
「翌年6月以降（～翌々年5月まで）の住民税」より控除されます。
会社員の方は、5月～6月に渡される「住民税課税決定通知書」にて、個人事業主や経営者の方は6月初旬に住民税の「税額決定兼納税通知書」にて、基本的には「寄附金税額控除（金額）」と記載箇所をご確認ください。記載が無い場合もございます。分からない場合はお住まいの自治体に直接お問い合わせください。
出身地に関係なく、全国どの自治体にも寄附できます。なお、現住所の自治体に対しても寄附することは可能です。しかし、返礼品はもらえません。自治体によってはお礼状を贈るなど対応が異なりますので、詳しくは各自治体にご確認ください。
現住所の自治体にも寄附することはできますが、返礼品はもらえません。自治体によってはお礼状を贈るなど、自治体によって対応が異なりますので、詳しくは各自治体にご確認ください。なお、現住所の登録住所へ寄附をした場合でも、上限度額内であれば控除対象となります。
毎年1月1日から12月31日までの寄附が控除の対象となります。
可能です。ただし、ワンストップ特例を受けるためには5自治体以内でないと適用されません。
また、6自治体以上に寄附を行った場合、当サイトからワンストップ特例制度の対象外となる旨をお知らせいたしません。
お客さま自身で支援履歴をご確認いただき管理をお願いします。
年間寄附回数の上限はありませんが、控除を受けられる金額には上限があります。
上限金額を超えた分に関しては控除が適用されません。
詳しくは総務省の「税金の控除について」のページをご覧ください。
寄附金の合計額が1年間の控除上限額内でしたら同じ自治体に何回も寄附することが可能です。ただし、自治体によって返礼品の送付は1年間に1回のみという場合もございます。
その場合の寄附金は全て控除申請できますが、返礼品は1回のみの送付となります。
詳しくは各自治体にお問い合わせください。
寄附はどなたでも可能ですが、所得税や個人住民税を払う必要のない方は寄附金控除は受けることができません。ふるさと納税は主に翌年の住民税からの控除となりますので、今年住民税を納めていない場合でも、翌年に住民税が発生する場合は寄附金控除が受けられます。
寄附の納付日は、寄附領収書に記載される寄附日付となります。自治体への寄附金入金日となり、お礼の品の到着日ではございません。当サイトの場合、決済が完了した日となります。
なお、12月31日にふるさと納税を行う場合には翌年の納付日とならないよう納税の時間帯に十分ご注意ください。
大変恐れ入りますが、寄附申込後の配送先変更は自治体へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
寄附のお申込み完了時点の情報が自治体へ送信されているため、マイページの配送先の登録情報を変更していただいても、寄附後の情報に反映されず、当サイトで寄附後の配送先変更を行うことはできません。
つきましては、寄附後の返礼品の送付先や定期便の配送先変更のご依頼については、寄附先の自治体へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。
ご利用可能です。申告方法はご都合に合わせてお選びください。
イオンマークのカードのクレジット払いご利用分に応じて、いつでもWAON POINTを基本の2倍進呈いたします。
（基本とは200円（税込）ごと1WAON POINTをさします。）
イオンマークのクレジットカードまたはデビットカードご利用分のポイント進呈日は、下記のとおりです。
ポイント進呈日：毎月25日
11日～翌月10日の1か月分のご利用金額を計算して、25日に一括で進呈いたします。
例）2024年2月11日～2024年3月10日ご利用分の場合
【お支払い日】
2024年4月2日（4月請求分）
【ポイント進呈日】
3月25日ごろに進呈
【たまるポイント】
WAON POINT
WAON POINTの有効期限は、初回進呈月を起点に最大2年間です。ポイント初回進呈月の翌々年の月末が有効期限となります。
WAON POINT進呈対象外のリターン品はございません。
決済できません。
イオンカードにたまったWAON POINTは、「暮らしのマネーサイト」、または「イオンウォレット」にてご確認いただけます。
〇暮らしのマネーサイトでの確認方法
暮らしのマネーサイトにログイン後、ホーム画面の「WAON POINT」にお客さまが現在お持ちのWAON POINT数が表示されます。
〇イオンウォレットでの確認方法
イオンウォレットにログイン後、ホーム画面（ご請求金額・WAON POINT表示）の〈WAON POINT〉をタップしてください。
お客さまが現在お持ちのWAON POINT数が表示されます。
詳しくは暮らしのマネーサイト：よくあるご質問をご確認ください。
サイトが対応している決済方法はクレジットカード決済です。
クレジットカード決済は、イオンカード、VISA、MASTER、JCB、アメリカン・エクスプレス・カード、ダイナースクラブカード、デビットカード/プリペイドカードのご利用が可能です。
デビットカード/プリペイドカードをご利用の際は、以下注意が必要となります。
商品の管理/発送はプロジェクト実行者が行っています。
商品がいつ発送されるかについては、プロジェクト実行者に直接お問い合わせください。
プロジェクト実行者の連絡先は「プロジェクトページ」に表示されているプロジェクト実行者の「プロフィール情報」にてご確認いただけます。
プロジェクトにおける支援購入は、会員（サポーターと実行者）間での契約です。
リターンの管理及びプロジェクトに関することは各プロジェクト実行者が行っているため、何かございましたら、まずはメールにてプロジェクト実行者へ直接お問い合わせください。
お申込み後は支援、寄附をキャンセルすることはできません。あらかじめご了承ください。
保証制度は、プロジェクト実行者、支援者共に特別な費用を支払うことなくサポートを受けることが可能で、プロジェクト実行者の横領、拐帯、倒産によるリターンの不履行といった不測の事態が発生した際に、支援者に保証金を支払う制度です。
「お気に入り」とは、興味のあるプロジェクトやリターン、後でまた見たいと思うプロジェクトやリターンを登録できる機能です。
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なお、本人確認のためお客さまよりお電話いただく場合がございます。
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