本利用規約は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「まいクラウドファンディング」を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです（以下「本利用規約」といいます）。本サービスの利用希望者は、本利用規約の全てに同意いただき、当社が定める方法により会員登録をする必要があります。本利用規約は、本サービスを利用するための契約の内容になるものであり、「まいクラウドファンディング」と利用者（第1条で定義します）は、本利用規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。
（１）「まいクラウドファンディング」とは、当社が運営するクラウドファンディングサイトの総称をいいます。
（２）「本サービス」とは、まいクラウドファンディングを通じて提供される一切のサービスをいいます。プロジェクト実行者は、本サービスを利用して支援者を募集したり、支援や協力などを呼びかけたりすることができます。また、本サービスを提供するためのシステムを「本システム」といいます。
（３）「プロジェクト」とは、プロジェクト実行者が実現したい企画（製品の制作・開発、製品の輸入、サービスの開発・実施、作品の制作・提供、イベントの開催をはじめとする様々な企画）のうち、本サービスを通じて発表及び掲載されたものをいいます。なお、「プロジェクト」には、文脈上別異に解する必要がない限り、左記の他、下記「まいクラウドファンディング(寄附型)」、「まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)」も含まれるものとします。
（４）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望し、会員登録をしようとする者をいいます。
（５）「会員」とは、利用希望者のうち、当社所定の手続に従い、会員登録を申請し、当社がこれを承認した方をいいます。
（６）「プロジェクト実行者」とは、本サービスによるプロジェクトの発表及び掲載を当社が許可し、プロジェクトの支援者を募集した上で、プロジェクトの実行を行う者をいいます。なお、「プロジェクト実行者」には、文脈上別異に解する必要がない限り、左記の他、下記「寄附先」も含まれるものとします。
（７）「利用者」とは、まいクラウドファンディングを利用する者の総称をいいます。
（８）「支援者」とは、プロジェクトに共感し、プロジェクトの支援を行った者をいいます。なお、「支援者」には、文脈上別異に解する必要がない限り、左記の他、下記「寄附者」も含まれるものとします。
（９）「支援」とは、支援者が、プロジェクトに共感等をし、応援や寄附等の意味合いも含めてプロジェクト実行者に対して金銭の支払いを約することをいいます。
（１０）「支援金」とは、支援者がプロジェクト実行者に対して交付した、支援にかかる金銭をいいます。
（１１）「リターン」とは、プロジェクト実行者がプロジェクトにおいて定めた、支援者に提供等される成果物（製品の他、プロジェクト実行者が提供するサービスを受ける権利を含みます）をいいます。なお、「リターン」には、文脈上別異に解する必要がない限り、左記の他、下記「返礼品」も含まれるものとします。
（１２）「プロジェクト期間」とは、特定のプロジェクトにつき、本サービスを通じて当該プロジェクトの発表及び掲載をし、支援の募集が開始された時点から、当該プロジェクトについて設定された支援の募集が終了する時点までの期間をいいます。
（１３）「目標金額」とは、各プロジェクトにおいて、プロジェクト実行者が設定した目標とする支援金の金額をいいます。
（１４）「会員間契約」とは、本サービスを通じて、プロジェクト実行者と支援者との間で成立するプロジェクトの支援及びプロジェクト実行者によるリターンの提供等を約する契約をいいます。なお、「会員間契約」には、文脈上別異に解する必要がない限り、左記の他、下記「寄附型会員間契約」も含まれるものとします。
（１５）「登録情報」とは、本サービスの提供を受ける目的で、会員が当社に提供した一切の情報をいいます。
（１６）「認証情報」とは、登録情報のうち、当社が会員からの接続を認証するために必要な情報でIDやパスワードを含む情報をいいます。
（１７）「パートナー」とは、当社と提携関係にある法人又は個人をいいます。
（１８）「パートナーメディア」とは、パートナーが運営するウェブサイトその他の媒体をいいます。
（１９）「まいクラウドファンディング(寄附型)」とは、本サービスのうち、認定特定非営利活動法人、特例認定特定非営利活動法人、公益社団法人又は公益財団法人（以下、「公益法人等」と総称します）へ寄附することを可能にするクラウドファンディングサービスであり、会員間での交流や寄附の場や機会を提供するものをいいます。なお、公益法人等に該当しない、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、その他法人及び個人は本サービスにおける寄附先となることはできないものとします。
（２０）「まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)」とは、本サービスのうち、ふるさと納税の制度において特定の自治体への金銭の寄附およびその他関連する手続を行うことができるクラウドファンディングサービスをいいます。
（２１）「寄附先」とは、まいクラウドファンディング(寄附型)、まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)を利用したプロジェクトを通して寄附金を募る公益法人等のプロジェクト実行者をいいます。
（２２）「寄附者」とは、プロジェクトに共感し、まいクラウドファンディング (寄附型)、まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)にて、寄附先へ寄附を行う支援者をいいます。
（２３）「返礼品」とは、プロジェクトが成立した場合において、寄附先が寄附者へ提供するプロジェクトの成果物（製品の他、サービスを受ける権利等を含みます）などの寄附と対価性を有しない謝礼をいいます。なお、まいクラウドファンディング（寄附型）、まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)のプロジェクトにおける返礼品の設定は任意となります。
（２４）「寄附型会員間契約」とは、寄附者によるプロジェクトの寄附及び寄附先による返礼品の提供に関する契約をいいます。
（２５）「寄附証明書」とは、寄附者が寄附を行ったことを証明する、寄附先が発行する証明書をいいます。
(２６) 「自治体」とは、本サービスを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
（２７）「ワンストップ特例制度」とは、地方税法附則第7条第1項に基づく、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度をいいます。
1. 本サービスは、プロジェクト実行者が発表及び掲載したプロジェクトに対し、不特定多数の利用者が支援者となり、そのプロジェクトに対する支援をするための場や機会を提供するプラットフォームです。
2.本サービスにおけるプロジェクトは、全てAll in型となります。All in型では、プロジェクト期間が終了するまでにプロジェクト実行者が設定した目標金額を達成したか否かにかかわらず、いずれかの支援者による支援の申込みがあった時点で当該プロジェクトは成立し、支援者及びプロジェクト実行者間で会員間契約が成立します。
3. 会員間契約は、プロジェクトに関し支援者とプロジェクト実行者の間において成立するものであり、当社は、その契約には一切関与いたしません。また、プロジェクトに関与する支援者とプロジェクト実行者以外の会員又は第三者（以下「関連当事者」といいます）が会員間契約に基づき何らかの権利を持ち又は義務を負うか否かや、会員間契約又は関連当事者の権利義務の消滅、返金、補償等の取り扱いについても、当社は一切関与いたしません。
4. 利用者間又は利用者と関連当事者との間においてトラブル等が発生した場合についても、当社が定める基準を満たした場合を除き、当社が紛争の解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決に向けた措置を講じることはありませんので、本サービスの利用に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。
会員がインターネット回線を通じて行った登録及び支援の申込み、退会及び評価の記入、会員同士の連絡その他の手続は、本利用規約において別途定めるものを除き、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、本システムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に完了するものとします。
1. 利用希望者は、会員となる本人が当社の定める方法により登録申請を行うものとします。
2. 当社が前項の登録申請を承認した場合に、当社は、当該利用希望者を会員として登録した上でその旨を当社所定の方法により当該利用希望者に通知するものとし、これにより当社と当該利用希望者との間で本サービスの利用に係る契約が成立するものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を承認しないことがあります。
１）利用希望者が過去に本利用規約違反をしたことなどにより、会員登録の抹消などの処分を受けている場合
２）利用希望者が申請時に登録した住所に、郵便物、宅配物が到着しなかった場合
３）利用希望者が外国法人である場合又は日本国外に居住する場合
４）利用希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合
５）当社の運営若しくはサービス提供や他の会員の利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
６）利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人である場合において、親権者、成年後見人、保佐人、補助人の同意等が得られていない場合又はそのおそれがある場合
７）その他登録申請を承認することが不適当であると当社が合理的に判断した場合
4. 当社は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を承認しません。
１）登録申請に際して当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れの事項があった場合
２）利用希望者が反社会的勢力に該当する場合、又は、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等、反社会的勢力と何らかの関係を有していると判明した場合
３）本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられていと判明した場合
４）前３号のいずれか一に該当するおそれがあると当社が判断した場合
5. 会員は、第1項の規定に基づき登録申請を行うことにより、前二項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. プロジェクトの支援を希望する者は、会員登録をした上で、当社の定める方式により支援の申込みを行います。
2. 支援する意思のない申込み（一つのプロジェクトにおいて複数回にわたり支援の申込みをしながら、当社の指定する期日に支援金を振り込まない行為等を含みますがこれに限りません）、又は、いたずら目的の申込みはできません。会員により本項の申込みがなされたと当社が判断する場合、当社は、当該申込みについてキャンセルがあったものとみなすことができます。また、会員は、当該申込みが第20条第1項第7号に定める禁止行為に該当することを確認します。
3. プロジェクト期間内に、本システムに支援の申込に関するデータ、支援の完了等のアクションデータなどの到達（書き込み）が確認できなかった場合、プロジェクトへの支援は行われていないものとして取り扱われます。
4. 会員は、本サービスを通じて表示されているプロジェクト期間を確認した上で、当該プロジェクトを支援するか決定するものとします。
5.利用者は、本サービスを通じて寄附の申込手続及びワンストップ特例制度の申込手続を完了した場合、申込を撤回することはできません。
1. プロジェクト期間が終了するまでにプロジェクト実行者が設定した目標金額を達成したか否かにかかわらず、いずれかの支援者による支援の申込みがなされた時点で当該プロジェクトは成立します。
2. 支援者による支援の申込みがなされた場合、プロジェクト実行者はこれを承諾するものとし、これにより支援者及びプロジェクト実行者の間で会員間契約が成立します。会員間契約は、原則として、支援者がプロジェクト実行者に対し、支援金を提供することを約し、プロジェクト実行者が支援者に対して支援金の対価としてリターンを提供することを約する契約をその内容とし、リターンは製品その他の有体物の他、一定の権利であることもあります（ただし、法令上、プロジェクト実行者又は当社が取り扱うことができないものを除きます）。なお、リターンの内容によっては、これとは異なる契約内容である場合もありますが、その場合には各プロジェクトのページにてプロジェクト実行者より取引の条件が示されます。会員間契約は、各プロジェクトページの内容に照らして成立し、その具体的な解釈は、民法その他の関連法令に基づき判断されます。
3. 支援者による支援の申込みの撤回又はキャンセルは、本利用規約に従ってのみ行われるものとし、他の方法によるキャンセル又は中止は認められないものとします。
4.支援者は、当社の定める方法により、支援金その他の各プロジェクトのページに記載された額の金銭を支払うものとします。なお、当社が指定する期日内に支援金の支払いがなされない場合には、プロジェクト実行者が個別に会員間契約の成立を承諾した場合を除いて、会員間契約は成立しなかったものとして取り扱われるものとします。
5. プロジェクト実行者は、プロジェクトが成立した時点で、各プロジェクトのページに定める期日までに、本利用規約に定める条件に従い支援者に対してリターンを提供する義務を負います。プロジェクト実行者は、支援者が支援金の支払い手続を実施しない場合を除き、リターンの提供の遅滞及び不履行をしてはならないものとします。
6. プロジェクト実行者と支援者その他関連当事者間でトラブル等が発生した場合であっても、当該当事者間で解決されるものとし、当社は責任を負わないものとします。ただし、当該トラブル等が当社のシステム上の不具合等に起因し、これにつき当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
７．支援者は、リターンの届け先が離島であるなど、プロジェクト実行者においてリターンの配送が困難であることが判明した場合には、届け先住所を変更いただくか、会員間契約をキャンセルさせて頂く場合があることをあらかじめ了承するものとします。
1. 当社は、まいクラウドファンディングにおいて、プロジェクト実行者から保証委託を受けた上で、支援者に対し保証サービス「まいクラウドファンディング支援保証」を提供するものとします。
2.支援者は、支援の申込みに先立ち「まいクラウドファンディング支援保証約款」の内容を確認するものとし、支援の申込みをもって同意の意思表示とします。
1.支援者は、別途当社が定め、まいクラウドファンディング上で表示される支援金の支払方法に従い、当社を通じてプロジェクト実行者に対して支援金を支払うものとします。
2. まいクラウドファンディング(ふるさと納税型)利用者は、前項の方法で寄附を行った場合、自治体が指定した指定納付受託者である決済事業者（以下、総称して「決済事業者（指定納付）」といいます）が利用者の依頼に基づき寄附金の代理納付を行うことを了承するものとします。
3. 利用者は、前項の場合、本規約のほか、自己が利用する各支払い方法にかかる決済事業者（指定納付）が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとします。利用者が当該義務に違反したことが認められた場合や当社、自治体、決済事業者（指定納付）に指示があった場合、決済事業者（指定納付）が自治体に対する寄附金の代理納付を行わず、又は代理納付を取消す場合があります。これらの支払い方法に関する利用条件等については、決済事業者（指定納付）が定める利用規約等を確認するものとします。
4. 利用者は、自らが選択した支払い方法に応じて本サービス上で要求される所定の情報すべてについて、正確かつ漏れなく入力するものとします。
5. 利用者が、入力の過誤等により意図したよりも多い金額を決済してしまった場合であっても本サービス上決済方法により一旦収納した寄附金は利用者に返金されないものとします。
1. 支援金の支払い後において、当社の他銀行、収納代行会社、決済代行会社等が破綻し、又はその他の理由により取引を履行することができなかった場合、会員間契約における支援金の支払いが完了しない場合があります。この場合には、会員間契約は自動的にキャンセルされるものとし、プロジェクト実行者は、支援者にリターンを提供する義務を負わず、支援者は、プロジェクト実行者に支援金を支払う義務を負わないものとします。
2. 本利用規約に従い会員間契約の支援金の支払いが完了した場合には、プロジェクト実行者は、本利用規約に別に定める場合を除き、支援金の受領の有無を問わず、支援者にリターンを提供する義務を免れません。ただし、支援者が会員間契約のキャンセルにつき同意した場合はこの限りではありません。
1. 返礼品の配送手続は寄附先の責任において行われます。なお、当社及び寄附先の責に帰すことができない事由（利用者が本サービスにおいて登録した送付先情報に誤りがある場合を含み、これに限りません）により、利用者が返礼品を受領することができない場合、当社及び寄附先は一切責任を負わないものとします。
2. 返礼品は、本サービスの利用の前後を問わず、寄附先における在庫状況その他の事情により変更されることがあります。
3. 本サービスを通じた寄附の受付の前後を問わず、寄附先の都合により、返礼品の内容を変更又は中止することがあります。なお、この場合において、当社は、利用者に対して、返礼品（代替品を含みます）の送付を含む一切の義務を負いません。
寄附者及び寄附先は、寄附に関連する税務手続を自己の責任で行うものとし、当社は、かかる手続に関していかなる責任も負わないものとします。
寄附先がクレジットカード決済を利用する場合において、寄附先と寄附者が共謀している等当社が当該会員の取引を不当と合理的に判断した場合には、当社は、支払いの拒否、会員資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。この場合、当該会員は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、本条に定める支払いを受けることができないものとします。当社は、本条に定める措置により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
1. 寄附先は、寄附型会員間契約に基づき寄附者により支払われる寄附金を、当社が寄附先に代わって受領する権限を当社に付与するものとします。
2. 寄附者の寄附金の支払い方法は、クレジットカード払い等当社が別途定める方法によるものとし、当社の指定する決済代行会社を通じてお支払いいただきます。
3. 寄附型会員間契約に基づく寄附者の寄附先に対する支払い代金債務は、当社が寄附先に代わって寄附金を受領した時点でその履行が完了するものとします。
4. 寄附額は、当社より、寄附先に対して、当社所定の決済代行会社を通じて支払われます（以下「出金」といいます）。寄附先は、当社から寄附金を受領する権限を当該決済代行会社に付与するものとします。
寄附証明書は、寄附を収納した寄附先の責任において発行します。
1. 本サービスにおいて受付けられた特例申請は、本サービスにおいては取り下げることはできないものとします。本項に基づき行った特例申請の取り下げについては、利用者自身で、自治体へ問い合わせを行うなどの方法によって対処するものとします。
2. 利用者は、前項に基づき特例申請を行うに際して本サービスにおいて入力した情報に変更が生じた場合は、自治体所定の方法に従い自治体に連絡することにより本サービスで登録した当該情報を変更しなければならないものとします。利用者は、寄附を行った翌年の1月10日までに当該変更を行わない場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けられない場合があることを了承するものとします。
3. 利用者が前2項に基づき特例申請を行った場合における当社の責任は、利用者が特例申請を希望している事実及び第1項に基づき利用者が特例申請を行うに際して本サービスに登録した利用者に係る情報（前項に基づき変更されたものを含みます）を、本サービスにおいて寄附先自治体が取得しうる状態に置くことに限られるものとします。
1. 当社は、パートナーと、パートナーの店舗への展示又はパートナーメディアと相互リンクすること等により、連携することができるものとします。
2. 会員は、本サービスとパートナーメディアに係るサービスがそれぞれ別サービスであること、それゆえ各サービスを利用するには、事前に各サービスに係る利用規約等に同意した上で、そこで定める方法等に従い利用する必要があることを確認します。 3. 当社は、会員によるパートナーメディアに係るサービスの利用に関して、一切責任を負わないものとします。
4. プロジェクト実行者とパートナーの店舗又はパートナーメディアの利用者 間のトラブルについては、プロジェクト実行者が責任を負うものとし、当社及びパートナーは一切責任を負わないものとします。
1. 会員は、自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をしたりすることはできません。
2. 会員の認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は、一切責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は、当該損害を賠償するものとします。
3. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、認証情報を第三者に知られた場合、又は認証情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本利用規約及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 当社は、会員の登録情報等に不備があり、会員への連絡がとれないなど、当社の会員に対する債務の履行不能状態が、当該債務の発生日より6ケ月間継続した場合、それに対応する債権を会員が放棄したものとみなすことができるものとします。
5. 会員が第3項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 会員が第3項の届出をしなかった場合、当社は当該会員を退会させることができるものとします。
当社は、別に定める「個人情報の取り扱いに関する同意について」に基づき、会員の登録情報及び支援履歴等の情報を利用するものとします。
1. 本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社又は当該権利を有する第三者（プロジェクト実行者等含むがこれに限られません）に帰属しています。
2. 会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3. 本サービス自体及び本サービスを利用するに当たって知り得た一切の秘密情報に関する権利(コンテンツ素材を除く、本サービスのプログラム、ノウハウを含む、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社に帰属するものとし、当社の書面による承諾なく、自身及び第三者をして利用してはならないものとします。
4. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
１）本利用規約に定める禁止された表現の掲載をすること(活動報告における画像、文章の投稿を含む)その他本利用規約に違反する行為
２）当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
３）他の会員又は当社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
４）公序良俗に反する行為
５）法令等又は本利用規約に違反する行為
６）当社の承認がないにもかかわらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
７）本サービスの運営を妨害する行為
８）本サービス外における商業目的で利用する行為
９）本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
10）虚偽の情報を登録する行為
11）不正に本サービスを利用する行為
12）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 会員は、本サービスの利用に当たって、次の各号に定める内容を含み、又はそのおそれのある表現・内容を含む投稿やメッセージの送信を行ってはならないものとします。尚、会員が本項各号に違反する内容を掲載・送信したものと当社が判断した場合には、当社は、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の全部又は一部の削除等の措置を取らせていただくことがあります。
１）本人の承諾のない個人情報（ただし、一般に公開されている著名人などの情報は除く）
２）アダルト画像、動画、その他アダルトサイト関連の内容（イラストや絵画等も含む）
３）他人を誹謗・中傷若しくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容
４）法律に抵触ないし社会通念上、不適切と解釈され、又はそのおそれのある表現・内容
５）その他当社が不適切と合理的に判断する表現・内容
3. 会員が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の削除等の措置を取らせていただくことがあります。
１）過去に本利用規約違反等により、当社から退会等の処分を受けている場合
２）反社会的勢力であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
３）第4条第3項又は同条第４項各号に該当することが判明した場合
4. 前三項に定める条項に抵触又は該当することが発覚した場合において、当社は、当該会員を退会させることができるものとします。本条で定める禁止行為に抵触した場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
5.会員は、自らの意思で退会を希望する場合には、当社所定の手続を経ることで退会することができます。
6. 退会した会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して、直ちに当該債務の全額の支払うものとします。
1. 当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当該事由に起因して会員又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
１）定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
２）火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
３）戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の拡大、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
４）本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
５）法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
6）その他、当社が止むを得ないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスを停止する場合、事前に電子メール又は当社ウェブサイト（URL：https://www.mycrowdfunding.aeon.co.jp）に掲示する等適切な方法により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3. 当社は、以下の会員に対して、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
１) 3年以上本サービスのご利用がない会員
２)本利用規約に違反する態様で本サービスを利用し、又は利用しようとする会員
１. 当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部又は一部を変更することができます（ただし、本利用規約の変更に至る場合を除きます）。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
２.当社は、任意の理由により、まいクラウドファンディング上に掲示することにより３カ月以上の相当期間の予告（以下「予告期間」といいます）をもって、本サービスの全部又は一部を終了することができます。かかる予告期間経過後に本サービスの全部又は一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負いません。
会員間契約は、あくまでプロジェクト実行者と支援者との間において成立するものであり、当社は、会員間契約に基づくプロジェクト実行者又は支援者の義務（履行期限が遵守されることを含みますがこれに限りません）が履行されることを保証するものではありません。また、当社は、本サービス又は本サービスにおいて発表及び掲載されたプロジェクトについて、以下の事項を含む一切の事項について何らの表明及び保証も行いません。
１）プロジェクト実行者により提供されるリターンが、支援者により期待される性質、品質、財産的価値その他の性能を備えていること。
２）プロジェクトに関してまいクラウドファンディング上に記載されている情報が、最新のものであること、正確かつ真実に適合するものであること。
３）プロジェクトの実施及びリターンの提供が、プロジェクト実行者（及び実行者と共同してプロジェクトを実施する個人又は法人）又は支援者について適用のある法令又は規則に抵触しないこと又は公序良俗に反しないこと。
４）プロジェクトがまいクラウドファンディングに記載された内容及び手順において実施されること。
1. 当社は、本サービスに伴う情報の提供に関して発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さ、プロジェクト実行者と支援者間における会員間契約を含む全ての契約について、責任を負わないものとします。
2. 当社は、システムの障害等による電子メールの遅配、未配、まいクラウドファンディング上の誤表示(価格・数量の誤表示等含みます)及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、一切の責任又は義務を負わないものとします。
3. 当社は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は、別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。
4. 当社は、会員のインターネット接続環境について、海外からのアクセスを一部制限しております。本サービスは日本国内からのアクセスを対象にして提供しておりますので、予めインターネットが接続可能であることを確認の上ご利用ください。また、本サービスにおける取引の途中で、会員の一方が海外に渡航し、アクセスができなくなるなど、本サービスの利用が妨げられる可能性があります。これに基づく会員間契約の不成立や会員同士のトラブルが生じた場合、当社では一切責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって会員が受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
6. 当社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者の本サービスからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
7. 当社は、本サービスを通じて行われた第三者と会員との取引について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者と会員の責任においてなされるものとします。
8. 当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、当社が提供するサービスに於いて、会員間及び会員と第三者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
10. 前各項及び本利用規約において当社の免責を定める他の 規定にかかわらず、本サービスが消費者契約法等の定める「消費者契約」に該当する場合において、利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に因るときは、当社は損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社は、当社に過失（重過失を除きます）があるに留まる場合においては、利用者が直接被った通常の損害の範囲で、損害賠償責任を負うものとします。
1. 当社は以下の各号のいずれかの場合に、本利用規約を変更することができます。
１）本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
２）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による本利用規約の変更にあたり、事前に利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.mycrowdfunding.aeon.co.jp）に掲示する等の方法により、会員に周知します。
3. 当社は、前二項に基づく他、あらかじめ変更後の内容をホームページ等において公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます）により周知した上で、本約款の変更手続を行うことができます。この場合には、プロジェクト実行者は、当該周知の後に本サービスを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。
当社は、自己の責任と管理の下、本利用規約において当社が負うのと同様の義務を課すことを条件として、当社ページの作成や運営などを第三者に対して委託することができるものとします。ただし、当社が当該委託を行う場合は、当社は、委託先の行為及びそれにより生じた結果のすべてについて、利用者に対し、責任を負うものとします。
１．利用者は、自己が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
（２）暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）
（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）
（５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
（７）特殊知能暴力集団等（本項第１号から第６号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
（８）本項第１号から第７号に掲げるもの（以下「暴力団員等」という）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））
（９）その他本項第１号から第８号に準ずる者
２．利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いてプロジェクト実行者の信用を毀損し、又はプロジェクト実行者の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、利用者が第１項若しくは第２項のいずれかに該当した場合、第１項若しくは第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、本利用規約に基づく本サービスの利用を継続することが不適切であると認めるときには、直ちに本利用規約を解除できるものとする。この場合、利用者は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
４．前項の規定に基づき本利用規約を解除した場合でも、相手方に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本利用規約の関連条項が適用されるものとします。
本利用規約に基づく権利を当社が行使しない場合であっても、そのことは当該権利の放棄とはみなされず、当社は、当該権利を依然として行使できます。
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
1. 本サービスに関連して会員、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とするものとします。
1. 本利用規約は日本語版が正本であり、他の言語による翻訳版は参考としてのみ作成されます。日本語版と翻訳版との間に矛盾抵触がある場合は日本語版が優先されるものとします。
2. 本利用規約は日本法に基づいて解釈されるものとします。
2024年11月5日改定
2024年3月26日制定
利用者は、当社が以下の情報（以下総称して「個人情報」といいます。）を次条に定める利用目的の達成のために必要な範囲で、保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
(1)本サービスへの登録および変更登録手続きの際に入力する事項およびその変更事項
(2)本サービスの利用に関する情報（利用日、寄附金額、利用自治体等）
(3)コールセンター等にお問い合わせいただいた情報
(4)Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号など）を通じ、当社が自動的に取得した情報
利用者は、当社が下記の目的のために前条の個人情報を利用すること（利用者の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含みます）に同意します。
(1)利用者ご本人を特定するため
(2)利用者登録およびその後の利用者管理、自治体への寄附希望の受付け、返礼品の配送、寄附金受領証明書の発行その他これらに付随する業務など、本サービスを提供するため
(3)お問い合わせに対する調査・回答、お問い合わせの内容およびその回答を記録し、サービスを向上させるなど、利用者からのお問い合わせに対応するため
(4)当社、当社グループ会社または当社の提携先（返礼品の提供事業者等）の商品、サービスの案内に関するメールマガジン配信、ダイレクトメール発送など、利用者に情報を提供するため
(5)アンケートの実施、キャンペーンにおける抽選、プレゼントの発送のため
(6)寄附に関する情報の集計、分析、調査、新規サービスの開発のため
(7)前各号その他本サービスに関連する事項の達成のため、利用者が寄附を希望する自治体、当社の提携先その他の関係者に提供するため
(8)前各号の他、当社におけるサービスの向上および適切かつ円滑な運営管理のため
当社は利用者の個人情報を、利用者自身の寄附の申請に基づく同意により、以下の者に提供いたします。なお、利用者は、第三者提供の停止を求めることができます。ただし、この場合、本サービスの全部または一部を利用することができなくなることがあります。
・寄附を受けた自治体
寄附を受けた自治体が、法令に基づき行わなければならない事務および寄附を収納するために必要な事務等が発生した場合、当該事務を遂行する目的のため、当該自治体に寄附を行った利用者にかかる個人情報のうち、以下の項目を提供します。
(1)氏名
(2)住所
(3)電話番号
(4)メールアドレス
(5)生年月日
(6)その他自治体の事務に必要となる情報
※各自治体の個人情報の取扱いについては、各地方公共団体の定める個人情報保護条例等をご確認ください。
上記以外、次のいずれかに該当する場合には、ご本人の同意なく第三者に提供することがあります。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
1.利用者は、本同意条項第１条に記載する個人情報について、次項記載の共同利用者が以下の目的ために必要な範囲で、保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用いて相互に提供の上共同で利用することに同意します。
【共同利用の目的】
(1)各共同利用者の事業（各共同利用者の関連会社、提携企業等の事業を含みます。）に関する商品・サービスの開発・研究をおこなうため
(2)各共同利用者が市場調査および商品・サービスの開発・研究をおこなうため
(3)各共同利用者がサービスを提供するため
(4)各共同利用者が広告、宣伝マーケティングを行うため
※例えば、利用者に商品やサービス（イオングループの商品やサービスのほか、第三者の商品やサービスの広告を含みます。）をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）するため、利用者の氏名・住所・電子メールアドレス等の属性情報を利用します。また、利用者の趣味・嗜好に適した商品・サービスを利用者にご提案するため、利用者が購入された商品・サービス等の種類・金額・場所等の取引情報を利用します
(5)各共同利用者がサービスの利用・運営上のトラブルを解決するため
(6)共同利用者がシングルサインオンなど、各事業者間にまたがったサービスの開発をおこなうため
2.共同利用者の範囲
下記の事業者と共同利用いたします。
イオンフィナンシャルサービス株式会社およびそのグループ会社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンスマートテクノロジー株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企業は[https://www.aeon.info/company/group/]で公表しております。）
（ただし個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
3.共同利用の管理責任者は、以下の通りとなります。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
代表取締役 藤田 健二
4.上記の共同利用先における個人情報の利用期間については、各共同利用者にお問合せください。
当社が当社の業務を第三者に業務委託する場合に、当社は、個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項第１条により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあり、利用者はこれに同意します。
本同意条項第２条および第３条による同意を得た範囲内で当社が個人情報を利用、提供している場合であっても、利用者から中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、提供を中止する措置をとります。ただし、業務上必要な連絡または通知上に掲載する営業案内についてはこの限りではありません。
個人情報の開示、訂正または削除についての利用者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止・その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部
電話番号：0570-071-090（ナビダイヤル/有料）
043-296-6200（有料）
受付時間：9:00～18:00
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
第8条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
※この約款は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が提供するまいクラウドファンディングの購入型プロジェクトに適用される保証約款であり、本文中「当社」との記載はイオンフィナンシャルサービス株式会社を指します。
本利用約款において用いる用語は、「まいクラウドファンディング利用規約（支援者用）」の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。
（１）「支援者」とは、イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するまいクラウドファンディングにおいて支援金を募集するプロジェクトに対して、支援金を提供する者をいいます。
（２）「成立プロジェクト」とは、イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するまいクラウドファンディングにおいて支援金を募集するプロジェクトであって、まいクラウドファンディング利用規約に定めるプロジェクト成立条件を満たしたものをいいます。ただし、成立したプロジェクトのうち事後的に不成立となったものは、成立プロジェクトに含みません。
（３）「対象プロジェクト」とは、成立プロジェクトに含まれる支援者に対するリターンの提供が、プロジェクト募集期間満了日から１年以内に実施される予定のものをいいます。
（４）「プロジェクト実行者」とは、イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するまいクラウドファンディングにおいてプロジェクトの支援金を募集する者、プロジェクト成立後に支援者に対するリターンを提供することを約束する者、またはその両方の役割を果たす者をいいます。
（５）「リターン」とは、もしくはサービスの提供または商品を受け取る権利もしくはサービスを受ける権利の付与をいいます。
（６）「横領・拐帯」とは、プロジェクト実行者が支援者から集めた支援金を持ち逃げする意図を有した上でリターンを履行していないと当社が判断した場合に、横領・拐帯が発生したものとします。
（７）「プロジェクト実行者の倒産」とは、次のいずれかの場合において、その債務者が第２条（保証の目的）に定める債務を履行しないときに、倒産が発生したものとします。
ア.債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、もしくは特別清算の開始の申立て、弁護士が関与する任意整理手続きがあったとき
イ.債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
ウ.債務者の財産につき強制換価手続が開始されたとき、仮差押命令が発せられたときまたは保全差押えとしての通知が発せられたとき
エ.債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をしたときまたは財産の分離の請求がなされたとき
（８）「会員間契約」とは、プロジェクトが成立した場合に、支援者とプロジェクト実行者との間で成立する契約をいいます。
本保証は、プロジェクト実行者の横領・拐帯・倒産により、プロジェクト実行者と支援者との間で締結された会員間契約に基づくリターンの履行が完了できないと当社が判断した場合に、当社が支援者に対して本約款の規定するところにより保証契約の履行を保証するものです。
本保証の対象となる保証契約は以下の全てに該当する契約とします。
(1)当社が運営するまいクラウドファンディングの購入型プロジェクトの支援者が、本利用規約に同意したまいクラウドファンディング保証サービスご利用約款の被保証人であること
(2)支援者が支援実施時に当社の運営するWEBサイト上において当社との保証契約の締結に同意していること
本保証は、成立した対象プロジェクトにおいて、プロジェクト募集期間満了日から１年以内に次の(1)または(2)事由が発生したことによって、全ての支援者に対してリターンの提供が全く行われず、かつ、全ての支援者に対して支援金の返還がないと当社が判断した場合に、支援者に対してプロジェクト開始時に支援した金額の100%を保証します。
(1)プロジェクト実行者による支援金の横領または拐帯
(2)プロジェクト実行者の倒産
当社は、以下の全ての事項を充足する場合に、本保証を履行します。
(1)第３条（対象となる保証契約）及び第4条（保証内容）に定める要件が満たされていること。
(2)プロジェクト実行者が当社の定める保証委託約款に同意していること
(3)プロジェクト実行者から支援者へのリターンの実行を当社が確認できないこと
(4)リターン履行予定月から1か月以上の期間が経過していること
(5)支援者が、当社が保証意思を通知した日から満３ヶ月以内に保証の申請手続きをしていること
任意の取りうる1年間において、本保証に基づき履行される保証限度額は1億円とします。当該限度額を超える保証債務が発生した場合、当社は保証限度額を超えて保証義務を負わないものとします。
以下の事由を免責事由とします。
(1)支援者の故意もしくは重大な過失または法令違反
(2)支援金募集の時点で、成立した後にリターンの提供が行われないことを記載していたプロジェクト
(3) 支援者又は当社からプロジェクト実行者に対する支援金の支払いが遅れたことまたは支払いが行われなかった場合
(4) 当社が、次のアまたはイを知った時以降にそのプロジェクト実行者のプロジェクトの支援金募集を停止せずにプロジェクトが成立した場合
ア．プロジェクト実行者が過去に支援金の横領または拐帯を行ったことがあること
イ．プロジェクト実行者が倒産したこと
(5) 公序良俗に反するプロジェクト
(6) プロジェクト実行者又は支援者が以下に該当する場合
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）
②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
当社から支援者に対する連絡または通知は、支援者が当社に登録したEメールアドレスにEメールを送信する方法によるものとし、当社から支援者にEメールを発信することにより、支援者に通常到達すべきときに到達したものとみなすものとします。
当社は、当社が支援者から受領した個人情報を含む情報を含む情報を、提携先企業との間で保証債務の履行その他これに関連する業務に利用する目的にて共同利用する場合があります。
共同利用される個人情報の管理については、当社が責任を有します。
当社は、本保証債務を履行した場合、履行した金額の範囲内において、支援者がプロジェクト実行者に対して有する権利を取得します。
支援者は、本保証債務の履行請求権を譲渡、または質入することはできません。
当社は、本約款を当社のサイト上に掲示を行うことにより、変更（規定の追加、ならびに削除を含みます）できるものとし、本保証は、支援者が本保証の申請を行う際に施行している約款内容が適用されます。
以上
