ふるさと納税型
地域のプロジェクトから寄附先を選ぶ、クラウドファンディング型のふるさと納税です。
ふるさと納税型クラウドファンディングでは、地域の課題や取組みを「プロジェクト」として掲載しており、より具体的な使い道を選んでふるさと納税を行うことができます。
ふるさと納税の控除の手続きは、通常のふるさと納税と変わりません。
ふるさと納税とは、引越しをし、現在住んでいなくても、寄附金という形で生まれ育ったふるさとに恩返しすることができる仕組みです。また過去に住んだことがあるかどうかに関わらず、その取組みに賛同して自分が応援したい自治体を寄附先とすることも可能です。
また、ふるさと納税というと返礼品のイメージが強いかもしれませんが、返礼品は寄附に対して寄附額の30%以内を上限に、寄附のお礼として受取ることができるものです。
寄附をすればその年の所得税と翌年の住民税から*、(寄附額−2,000円)の控除が受けられますので、実質2,000円で返礼品を受取ることができるというワケです。
ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年の住民税から(寄附額-2,000円分)を控除
ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5自治体*以内である必要がありますので
ご注意ください。
応援する自治体を
寄附をする
返礼品と書類を
税金控除
同じ自治体に複数寄附した場合は1自治体としてカウントされます。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
1年間の寄附先が5自治体であれば、ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。
利用する場合は、寄附先の自治体に申請書等の必要書類を提出する必要があります。
またワンストップ特例では、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。(確定申告の場合と控除合計額は変わりません。)
給与の収入金額が2,000万円以下で、医療費控除など確定申告が必要なものがない方
1月1日～12月31日までの寄附先が5自治体*以内であること
上記に当てはまらない方は確定申告をご利用ください。
入手方法は主に、「自治体から送られてくる申請書を利用する」または「ダウンロードして印刷した申請書を利用する」の2つがあります。
自治体から送られてくる申請書を利用する
寄附の申込みフォームにあるワンストップ特例制度の項目で「希望する」を選択してください。
後日、寄附先の自治体より申請書が送られてきます。
また寄附先の自治体へ直接連絡をして申請書をもらうことも可能です。
ダウンロードして印刷した申請書を利用する
総務省ポータルサイトからダウンロードのうえ、印刷してご利用ください。
マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの有無で必要書類が変わりますので、以下の表を確認のうえご用意ください。
マイナンバーカードのコピー（両面）
通知カード*1と本人確認書類*2のコピー
住民票（個人番号入り）の写しと
本人確認書類*2のコピー
納付日～寄附をした翌年の1月10日（必着）までに、寄附先の自治体へ提出してください。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。
ふるさと納税では、確定申告で手続きをすると所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。
「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出された方が確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。 確定申告には、ふるさと納税のすべての金額を寄附金控除額の計算に含める必要がありますのでご注意ください。
給与の収入金額が2,000万円以上の方、医療費控除など確定申告をする必要のある方
1月1日～12月31日までの寄附先が6自治体*以上の方
ワンストップ特例制度の申請書提出が間に合わなかった方
上記に当てはまらない方はワンストップ特例制度を利用することができます。
寄附をした自治体から、ハガキまたは封筒で送られてきますので、大切に保管しておいてください。
確定申告書の作成方法は主に「ウェブサイト上で作成」と「申請書を入手して手書きで作成」の2つがあります。
寄附をした翌年の2月16日～3月15日*（必着）までに、以下の方法にて提出してください。
期日が土日と重なる場合は繰り下げとなります。
ウェブサイト上で作成した場合
「e-Tax*で電子申告する」またはお住まいの地域にある「税務署へ郵送または持参する」ことが可能です。
e-Tax*で電子申告する
e-Taxで確定申告時「マイナポータルと連携しない」を選択し、「寄附金控除に関する証明書」アップロード画面でダウンロードしたデータをアップロードしてください。詳しい手続き方法は、国税庁ホームページ「確定申告特集」
をご確認ください。
税務署へ郵送または持参する
郵送・持参する場合は紙の申告書が必要になりますので、ご自身で印刷をお願いいたします。
* e-Taxとは、確定申告や税に関する各種手続を、インターネット上で行うことができるものです。ご自宅にいながら、確定申告を行うことができます。
申請書を入手して手書きで作成した場合
税務署へ郵送または持参する
郵送・持参する場合は紙の申告書が必要になりますので、ご自身で印刷をお願いいたします。
詳しい手続き方法は
国税庁ホームページ「確定申告特集」
をご確認ください。
【注意事項】
